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トピックス・ナウ!! |
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| 『確定申告』(2008年2月16日)
個人の確定申告をする方は、『トップページ』→『お役立ちコーナー』→『平成19年分 確定申告書等作成コーナー』を参照ください。
『 変 化 』(2008年2月4日、立春)
平成に入り、社会情勢が変化して激動する時代が今も続いています。
日本経済の先行きが不透明な中で、事業や個人が社会環境の変化に対応して生き残らねばならない時期は今後も継続していきます。そうしなければ、今後これらの存在すら保障されない厳しい時代であることを経営に関わる者として自覚しないではおれません。
変化も『目に見えている変化』、『目に見えない変化』、さらに『目に見えるにかかわらず見えていない変化』があるように考えられます。
これらの変化を慎重に見極めたうえで、より良く対処して事業が存続さらには成長・発展できるように平山経営会計事務所と共に一緒に頑張りましょう。
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税務相談日、休日のお知らせ
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| −−−−『税務相談日』−−−−
所長または賛助税理士がご相談に応じます。電話による相談はご遠慮ください。
ご希望の方は、メールにて5営業日位前までにご連絡ください。
受付の手続き【(受付表FAX送信)→受付表記入・FAX返信→(諾否等FAXご連絡)】をお取りします。
相談報酬 …… 45分間位までは無料
なお、緊急の用件が発生した場合は、担当者・日時・場所等を変更することがございます。ご了承ください。
7月度
… 9日(水)PM1〜3:00
… 16日(水)PM1〜3:00
−−−−『休日』−−−−
2008年7月度
・ 日曜日
・ 祝日 ‥‥21日
・ 土曜日‥‥ 5日・12日・19日・26日
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決算書分析提案サービス(中小企業向け、地域金融機関向け) |
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| ☆☆☆〜 決算書や経営分析って、そんなに難しくて良いのですか?? 〜☆☆☆
御社の決算書につき説明を受けられて経営者として十分納得されましたか?
もし、そうでなければ貴社の決算書を 当事務所の決算書ドッグ で分析してみませんか?
経営者の視点から、問題点や改善内容を簡潔に判りやすく説明致します。
また現状の延長線上での経営予測もできますよ。
決算書が経営者の皆さまにとって身近なものになり、今後どうしたらいいのか、経営改善のきっかけが見つかります。
先ずは、『決算書分析提案サービス』の申込をどうぞ !!
【対象企業】
法人企業・設立後2〜3期以上・分析期間2〜6期以内・申込法人自身又は取引先企業(匿名可)
【申込方法】
メール申込→(申込表FAX送信)→申込表記入・FAX送信→(申込表内容確認)
→(受託諾否連絡)→決算書メール送信又は郵送→アンケート記入・FAX送信→分析・提案)→振込(アンケート記入不可の場合のみ)→(分析・提案結果郵送)→『分析・提案結果』受領
【料金】
21,000円振込(アンケート記入依頼にご協力の場合は無料)
【申込条件】
申込表記入可の法人(申込責任者無し等は
不可)・会計事務所等同業者等からのお申込みは、お受けできません。
【受託条件】
毎月3件まで(4件目以降は次月処理なら
可)・守秘義務を遵守致します。
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セミナー開催、研修会(所内・外部)開催のお知らせ |
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| 【セミナー開催】
獣医師さん・動物病院の方に役立つ消費税等申告(仮称)
日時・場所…未定
【研修会開催】
《所内》
7 H20年度税務・決算申告システム
及び電子申告について
(2008年6月25日)
当事務所内
事務所スタッフ
6 年末調整・法定調書合計表について
(2007年12月10日)
当事務所内
事務所スタッフ
5 役員給与〜その2
(2007年4月23日)
当事務所内
所長・事務所スタッフ
4 平成19年度税制改正・役員給与〜その1
(2007年4月16日)
当事務所内
所長・事務所スタッフ
3 年末調整・法定調書研修
(2006年12月4日)
当事務所内
所長・事務所スタッフ
2 会社法 通読会
(2006年11月15日〜 )
当事務所内
所長・事務所スタッフ
1 商法(第三編 海商 を除く)通読会
(2006年10月16日〜)
当事務所内
所長・事務所スタッフ
《所外》
4 平成20年度「税務・決算申告システム研修会 法人編」
(2008年6月18日)
3 平成19年度「企業防衛特別研修会」
(2007年4月11日)
2 年末調整・法定調書システム研修会
(2006年12月1日)
1 セミナー開催・講師養成研修会
(2006年11月16日)
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新規契約締結特別促進月間(特典あり) |
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| 新規に関与先企業様になったいただいた場合、特典条件でご契約させていただきます。
1.一定条件をお願いします
2.既存法人で当事務所の指導・ご支援の下で自計化(会計ソフト導入立上げ)される場合
3.既存法人で自計化されない場合
4.新規設立法人で当事務所の指導・ご支援の下で自計化される場合
5.新規設立法人(設立後2年以内)や既存の法人・個人企業で、会計業務が非効率的で円滑に遂行できていない場合
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※ぜひ帳簿組織等の調査・検討(会計システムの構築)をご依頼ください。
帳簿組織の立案(会計システムの構築)をご支援します。
会計業務が円滑に遂行できていなくて非効率である場合は、会社経営に必ず悪影響があらゆる面で出てきてませんか?
この場合は、身内だけでやっている同族会社と言えども『甘え』は許されません。真剣にやってください。
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※※ 細部・具体的内容は検討中です。
本番アップまでしばらくお待ちください。※※
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